PPP(官民連携)における
コナミスポーツの特長

官民連携事業(PPP)で、コナミスポーツが自治体に貢献できる理由とは

スポーツ分野のPPP(Public–Private Partnership)において、コナミスポーツは多数の実績を積んできました。
公共施設の運営・管理や学校の授業支援、大規模イベントの開催など、公共の場でなぜ私たちがお役に立てるのか?「スポーツで未来を創る」ソリューション・パートナー、コナミスポーツならではの特長を紹介します。

コナミスポーツクラブ

160施設

自治体受託施設

225施設

コナミスポーツの施設数
(2023年9月末現在)

385施設

01. 全国に広がるネットワーク

 直営の施設と自治体から受託した施設、どちらも日本全国で展開しているのがコナミスポーツの強みです。
  2023年9月末現在、直営の施設である「コナミスポーツクラブ」は全国で160施設、PPPで自治体から運営・管理を受託した公共施設は全国で225施設。合計で385施設の運営という、確かな実績を有しています。コナミスポーツは、これらの施設で構築される全国規模のネットワークを構築。情報や人材を共有することで、きめ細かなサービスの提供を可能にしています。

02. スポーツ・運動に関するノウハウ

総合型スポーツクラブと聞くと若年〜中年層の利用がイメージされるかもしれませんが、コナミスポーツは高齢者に向けた運動指導のノウハウもしっかりと備えています。

 1973年に創業したコナミスポーツは、総合型スポーツクラブのトップランナーとして多様な事業やスクールを展開。約50年の間、国内におけるスポーツ・フィットネス環境の構築に貢献してきました。
 その長い歴史を通じて、コナミスポーツには指導時のノウハウが数多く蓄積されています。また、専門機関などとの連携により、運動や身体、健康に関する知識の向上にも努めてきました。コナミスポーツはこうした知見を元に、スポーツ・運動の課題を解決する最適なソリューションを提供。スポーツの専門家の立場から、自治体や学校の方々を支援しています。

豊富な業務受託実績により、幅広いニーズに対応できます

 コナミスポーツは、総合型スポーツクラブとして全国で160を超える直営施設を展開してきたノウハウにより、一般的な「ダイエット」「体力づくり」「筋力トレーニング」だけでなく、高齢者向けの「ロコモティブシンドローム予防」「認知症予防」運動、赤ちゃん向けの「ベビークラス」、お子さま向けの各種運動スクールなど、年齢や性別を問わず多様なニーズに応えることが可能です。
 また、社会体育施設のPFIや指定管理者、業務受託において過去20年以上にわたる潤沢な実績があり、200を超える施設で運営経験を有しています。
 これら日本全国で培ってきた豊富な事例に基づき、住民の年齢構成や地域の特性などに応じて、最適な事業手法(スキーム)を提案することが可能です。

スポーツ・運動は、性別や年齢を問うことなく一生必要なもの。コナミスポーツならどのようなライフステージでも、運動する人々に寄り添うことが可能です。

コナミグループによるスポーツ支援

 コナミスポーツは「体操競技部」と「水泳競技部」を設けて、部員の心身の健全な成長と、世界に通用する選手の育成を目標に活動しています。また、国内有数の水泳大会「コナミオープン水泳競技大会」(公益財団法人日本水泳連盟公認)も主催。小学生から日本代表選手までが同じ舞台で競う場を提供し、未来に羽ばたく選手たちをサポートしています。
 そのほか、日本を代表するスポーツ選手および指導者に助成金を交付する「上月財団」や、一般社団法人日本野球機構のスポンサー活動などを通じて、スポーツの振興と発展を応援しています。

スポーツ支援活動

体操競技部
水泳競技部
主催水泳競技会

03. 知識と経験豊富なスタッフが多数在籍

未就学児や学生から高齢者まで、老若男女を問わずサービスを提供することが可能です。オリジナルのカリキュラムにも、コナミスポーツクラブで蓄積されたノウハウが反映されています。

 総合型スポーツクラブとしての長い歴史は、インストラクターといった社内スタッフの育成においても、大きなアドバンテージとなっています。
 コナミスポーツでは、施設で培われた指導ノウハウや、運動や身体、健康に関する知識は社内で一元化され、スタッフに共有されます。また、スタッフの業種別に段階的かつ定期的な研修を実施して、各自のスキルアップも促進。独自の人材育成体制を構築するだけでなく、人材育成のノウハウも共有することで、スタッフは効率よく知識と経験を得ることが可能となっています。
 コナミスポーツには、子どもから高齢者、初心者からアスリートまで、様々な年代、立場の方を指導できるスタッフが多数在籍しています。彼らは全国規模のネットワークでつながっているため、日本のどこであっても、安定したサービスを提供することが可能です。

04. 信頼を担保する様々な認定

 公共に関わる事業者として信頼いただけるよう、コナミスポーツは各種の認定を受けています。代表的なものとして、以下の4つを紹介します。

プライバシーマーク(個人情報保護)

「プライバシーマーク」は、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合した適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価する制度です。
 コナミスポーツは「スポーツ施設運営」の業務区分として初めて、このプライバシーマークを取得しました。個人情報保護に関する研修の実施や、個人情報漏洩時の対応の構築など、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備しています。

スポーツエールカンパニー

「スポーツエールカンパニー」は、運動不足である「働き盛り世代」の健康増進を目的に、従業員のスポーツ実施に向けて積極的に取り組んでいる企業を認定する制度です。
 コナミスポーツは、「地域と連携した従業員の健康増進に向けた取り組み」や「オンラインを活用したコロナ禍における運動機会の創出」が評価され、スポーツ庁より5年連続で「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

東京都スポーツ推進企業

「東京都スポーツ推進企業」は、従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取り組みや、スポーツ分野における支援を実施している企業などを東京都が認定する制度です。
 コナミスポーツはアスリートの社員雇用や運動・健康に関する様々なノウハウを生かしたスポーツ推進への取り組みなどが評価され、本制度の開始以来9年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定されています。

Sport in Lifeプロジェクト

「Sport in Lifeプロジェクト」は「一人でも多くの方がスポーツを楽しみ、スポーツを行うことが生活習慣の一部となるような社会」を目指して、スポーツ庁が推進するプロジェクトです。国民のスポーツ参画を促進するために取り組んでいる団体が、参画団体として認定されます。
 コナミスポーツは、総合型スポーツクラブとしてのサービスの提供や、自治体向け地域支援サービスの提供、各種スポーツイベントの運営などの取り組みが評価され、「Sport in Lifeプロジェクト」の参画団体として認定されました。

05. SDGsの取り組み

 SDGs(Sustainable Development Goals)は、日本語にすると「持続可能な開発目標」。2030年までに持続可能でよりよい世界を実現する国際目標で、2015年に国連サミットで採択されました。17のゴール、169のターゲット、232の指標から構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
 現在、世界中の国や企業、自治体、アカデミア、市民社会、そして一人ひとりが、社会課題や環境課題に向き合い、サスティナブルな社会の構築に向けて活動しています。もちろん、私たちコナミスポーツも「SDGsの達成に貢献する事業活動」を展開しています。

 コナミスポーツは、SDGsで定められたゴールの中でも、特に「教育」「経済成長と雇用」「エネルギー」「不平等」「気候変動」「健康」において、地域社会に貢献できると考えています。その他、「脱炭素社会の実現/クリーンエネルギー」「デジタル化推進/技術革新」の観点からも、SDGsを意識した取り組みを推進しています。